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昨年度まで2年間の国民年金の保険料が1か月分以上、未納のままになっている「督促対象者」が約1000万人もいることが、会計検査院の調査でわかった。
滞納額は最も少なく見積もっても1300億円に上る。従来は滞納者に対し、各市区町村が電話で督促していたが、2002年度に徴収事務が国に移管された際、加入者の電話番号が社会保険事務所に引き継がれず、十分な督促ができなくなっていた。検査院は社会保険庁に対し、社保事務所と各市区町村との連携を密にするなど、徴収態勢の強化を求める方針だ。
(記事抜粋)